会社概要 個人情報保護方針 個人情報開示請求等

個人情報の取り扱い 1.個人情報の利用目的 　当社は、書面等に記載された個人情報を以下のような利用目的で利用します。 (1)関東財務局から受託した普通財産の管理処分等業務にかかる委託業務に関する個人情報 　　　 1)管理処分等業務上必要なお客様への訪問、郵送、電話、電子メール　等のため 2)売払評価額の算定、貸付料の改定等に必要な各種調書類の作成のため (2)不動産の売買・賃貸の代理・仲介、管理その他付帯する業務に関する個人情報 1)業務上必要なお客様への訪問、郵送、電話、電子メール等のため 2)不動産の売買・賃貸の代理・仲介、管理等の取引に関する契約の履行及び関連する情報、サービス、契約後のアフターサービスのため 3)上記2)の利用目的の達成の範囲での個人情報の第三者提供のため 4)取引の相手方探索（指定流通機構への登録、宅地建物取引業者・検討顧客に提供等）のため 5)媒介契約に基づく営業状況の報告その他媒介活動に伴う各種のご案内の送付、連絡のため 　 (3)採用応募者に関する個人情報 1)採用応募者の選考のため 2)採用選考に必要な連絡を行うため 3)入社に必要な手続きを行うため (4)従業員に関する個人情報 ・個人情報等の利用目的 1)雇用管理のため 2)福利厚生のため 3)業務上必要な連絡を行うため ・特定個人情報の利用目的 1)給与、退職金に関する法定調書作成事務のため 2)健康保険・厚生年金保険届出事務のため 3)雇用保険、労災保険届出事務のため 4)国民年金第３号被保険者の届出事務のため 5)その他法令等に定める個人番号関係事務 2.個人情報の第三者への提供 　 　当社が保有する個人情報は、以下の場合に氏名、住所、電話番号、不動産の物件情報等の主要項目について書面、郵便物、電話、電子メール等で関係者に提供されます。 (1)お客様の同意が有る場合 (2)法令の規定に基づく場合 (3)人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが 困難であるとき (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 3.開示の対象となる開示対象個人情報について 　 　開示等の対象となる開示対象個人情報は、当社の保有する開示対象個人情報のうち、　当社が開示等の権限を有するもの※に限ります。請求手続きは当社ホームページ「個人情報開示請求等」をご覧ください。 　※開示対象個人情報 　　�@不動産の売買・賃貸の代理・仲介、管理その他付帯する業務に関する個人情報 　　�A採用応募者に関する個人情報 　　�B従業者に関する個人情報個人情報の取り扱いについて述べた文章が入ります。